「黒田バズーカ第２弾」帳消し　オイルマネー流出観測強まる (1/2ページ)

　２０日の東京株式市場は原油相場の一段安など外部要因に振り回され、日経平均株価は約１年３カ月ぶりの安値水準に落ち込み、日銀が２０１４年１０月３１日に追加金融緩和を決めた「黒田バズーカ第２弾」以降の上昇分をほぼ失った。原油安で資金繰りに迫られた産油国が保有株式の売却を余儀なくされているとの観測が強まり、投機的な動きが株価下落に拍車をかけているとの指摘もある。年始から続く株安のトンネルから抜け出す光明は依然見えない。

　「多数の懸念材料が複合的に重なって、世界的にリスク回避モードになり、相対的にパフォーマンスが良かった日本株が売られている」。日本証券業協会の稲野和利会長は２０日の記者会見でこう述べた。一方で、「今回は（国内外の情勢に対し）やや反応しすぎの面はある」とも付け加えた。

　株式の売り圧力がやまない背景として、ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長は「市場では、産油国のオイルマネーとみられる株式の売りが続いているとの見方が大勢を占めている」と語る。原油安が続けば産油国の財政が一段と悪化し、日本株を含む保有株式を売って収入を補う動きを強めるとの連想が投資家の間で働き、株安につながっているというわけだ。

原油安は本来、原油を輸入に頼る日本経済にはプラスに働くはずだが…