Ｇ７サミット・ワーキングセッションに臨む安倍首相（手前左）、オバマ米大統領（同右）と（左端から時計回りに）オランド仏大統領、キャメロン英首相、トルドー加首相、ユンケル欧州委員長、トゥスクＥＵ大統領、レンツィ伊首相、メルケル独首相＝２６日午後、三重県志摩市（代表撮影）【拡大】
２６日開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、中国の過剰生産が世界に与える悪影響も議論された。とくに、鉄鋼のダンピング（不当廉売）輸出で日米欧のメーカーが苦境にあえぐ中、２７日にまとめる首脳宣言では必要に応じ対抗措置を検討すると明記、生産能力拡大を補助金で支援する中国を牽制（けんせい）する。先進７カ国（Ｇ７）は経済分野でも対中包囲網を築く。
「中国はサミット参加国ではないが、『陰の主役』」
元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローはこう語る。
鉄鋼の過剰生産の解消は進まず、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２６日、三重県で記者会見し、「欧州で多くの雇用を犠牲にしている」と懸念を示した。中国政府は、赤字製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、首脳宣言は中国を名指ししないものの、「市場を歪曲（わいきょく）する支援を懸念する」と見直しを求める。
是正されない場合は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとり、対抗措置を発動する可能性も示す。
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