【社説で経済を読む】「通貨協定」再開が教える韓国の国柄　日韓メディアで異なる認識 (2/4ページ)

　日韓で異なる認識

　８月２８日付の読売社説も、「主に韓国の通貨不安を抑える役割を担ってきた」と、暗に日本の“片務性”に触れつつ、「再締結は、両国だけでなく、アジア地域全体の金融市場の安定にも役立つと評価できよう」と意義を強調している。

　ところが、韓国側報道からは別の景色が見えてくる。

　韓国の有力紙「朝鮮日報」は社説（８月２９日掲載の日本語電子版）で「通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開された」ものとし、日本も「急激な円高を抑えるために」必要だったと強調している。また、「日本国内で『韓国がプライドを捨て、実利を得た』という声」が出ていると指摘したうえで、「望ましくない」と非難している。「中央日報」も日本語電子版で「話を切り出してすぐ受け入れた日本」とのタイトルで、対話の模様を次のように伝えている。

　「合意するのに長い対話はいらなかった。柳副首相が切り出すと麻生財務相はすぐ待っていたかのようにこれを受け入れた」

　いずれの記事も、情報元が明らかにされていないため、検証は不能だが、韓国紙の読者は、日本側がより協定に積極的だったとの印象を強く受けるに違いない。

ちらつく中国の影