【社説で経済を読む】「通貨協定」再開が教える韓国の国柄　日韓メディアで異なる認識 (4/4ページ)

　現在、韓国が通貨スワップ協定を締結しているのは、中国、インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州などで、計１１９０億ドル規模になっている。ところが、その半分近い５６０億ドルは中国が占める。

　今回の対日協定の再開には、過剰な中国依存を一刻も早く脱却したいという韓国側の焦りもにじむ。

　産経は８月３０日付社説で、「重要なのは『反日』や中国傾斜を強めたことが、経済や安全保障などあらゆる面で悪影響を及ぼしたという点を、韓国側がきちんと認識することである」と述べている。

　読売も同２８日付社説で「慰安婦問題の解決に合意したことで、両国関係は着実に改善している。今回の協定再締結も一助となろう」と期待を寄せるが、果たして韓国側にその思いが届くかどうか。