ビール類酒税一本化の舞台裏　絶妙根回しで一矢　財務省が見せた意地 (1/4ページ)

　平成２９年度税制改正で、自民党税制調査会や財務省主税局の悲願だったビール類の酒税一本化が実現した。ビールを減税する一方、発泡酒や第３のビールを増税する案には、“庶民増税”との反発がつきまとい、選挙前はストップがかかりやすい。だが、財務省はこのタブーが表にでないような絶妙な根回しを仕掛けたことで、官邸や公明党に押し込まれがちだった税制改正で意地を見せた。

　「今年の税制改正で酒税の成案を得ることはできないな」

　昨年１０月中旬－。自民税調で最もビール類の酒税一本化にこだわりをみせていた幹部は、記者との面会でこう話した。成案を得るとは、税調独特の言い回しで税制改正大綱に書き込むということ。すなわち、今回の改正で酒税一本化は実現できないと語ったのだ。

　当時はまだ、年明けの衆院解散の風が吹き止まない状況だった。２９年度改正の最大の焦点である「配偶者控除」の抜本的な見直し案は、夏の都議選も見据えた官邸や公明党の反発で、９月末に小幅見直しへの軌道修正を余儀なくされたばかり。次なる大玉の酒税一本化も「今年も見送り」というあきらめムードが自民税調内に漂いつつあった。

　だが、そんな逆風の中でも、財務省は諦めていなかった。「あの先生がそんな発言をしたのは正直驚きだが、まだ五分五分だ」。その後、１０月下旬には一部メディアが一本化見送りの観測を報道したが、財務省は騒ぐ議員らの元を訪れて、ビール類のゆがんだ税制が市場の健全な成長を阻害していることを丹念に説明し、火消しに回った。

「選挙があるかどうかも分からないのに、今諦める手はない」