政府の宇宙政策委員会は15日、打ち上げ後に回収して再び使うロケットなど「再使用型宇宙輸送システム」の実現に向け、小型実験機の準備を本年度から始めるなど検討を進めることを盛り込んだ宇宙基本計画の工程表の中間取りまとめを公表した。年末までに改訂する工程表に反映する。
衛星打ち上げなどの国際市場で競争力を高めるためにはコストを抑えるのが課題。米国の宇宙ベンチャー、スペースXなどが再利用できるロケット開発を進めており、日本でも検討を始めると決めた。2018年度に小型実験機の飛行実験をする計画。
このほか、有人宇宙飛行について日本としての基本的な考え方を早急に取りまとめるとした。増加が懸念される宇宙ごみについて、削減や発生防止などの国際的なルール作りに向けた取り組みを進める。