【株主総会ライブ】関西電力（１２）「停電危機の責任は関電にある」熱く語る大阪市弁護士 (1/3ページ)

（１１）原発禁止、電気料金の値上げ禁止…株主の主張続く　に戻る

　《議長の森詳介会長が株主提案議案に関して討議、採決に移すと表明。第１４～１７号議案はすべて反対多数で否決された》

　《続いて森会長は第１８号～３０号議案まで一括しての趣旨説明を求めた。森会長は、これらの議案には定款の一部変更にかかわる経営に関する情報開示や取締役の報酬開示、脱原発と事業形態の革新などが求められていることを説明し、取締役会はすべての議案に反対であると表明した。提案株主として、提案者の大阪市の代理人弁護士が説明を始めた》

　大阪市の弁護士「経営の透明性を確保する条文を定款に入れることを提案します。政治家および政治的団体への寄付や原子力関係の研究者への寄付などを一切行わないこと、競争入札による調達価格の適正化に努めることが必要と考えています。原子力ムラは、政治家や学者、寄付によって支えられ、原子力行政をゆがめています。会社側は何がなんでも反対といいます。大阪市は筆頭株主として、会社の経営に対して重大な関心をもって情報開示を求めてきましたが、適切な情報が得られませんでした。そういうことがないように定款で情報開示を積極的に行うことを明示することが必要です。情報も人もお金も囲い込み、他の人に手を出させないのでは、経営体質は変わらない。そもそも今回、原発がこういうことになって…」

「原発再稼働させないと、停電、倒産…に追い込んだのはあなた方だ」