災害時の通信対応では、ＮＴＴドコモが首都圏に保管する顧客管理システムを関西に分散したほか、スマートフォン（高機能携帯電話）用パケット通信設備を九州に置くなど、重要設備のリスク分散を図る。日立製作所はデータセンターを全国に分散し、インターネットでアクセスすればどこからでも業務を行えるシステムを構築した。
帰宅困難者への支援を検討する企業もある。三菱地所は食料備蓄のほか、東京・大手町で来年度、着工する複合施設に災害時利用を想定した温泉施設を併設する。ＪＲ東日本は首都圏の約２００駅で駅構内を一時滞在場所として提供する。
ライフラインでは物流の確保も重要となる。セブン＆アイ・ホールディングスは商品配送を確実にするため、ガソリンなどの備蓄基地を埼玉県内に建設中で、来春の完成を目指す。味の素は在庫を分散し災害時のリスクを減らすため、埼玉県内に新たな物流センターを整備しており、来年４月の稼働を目指す。
技術面では東京ガスが、ポリエチレンなど耐震性の高いガス導管への交換を進めている。
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