【ニッポンの力】五輪視野に「新たな都市モデル」　本格化する東京再開発 (1/5ページ)

　東京都心部でオフィス街の大規模な再開発が本格化している。中でも丸の内・大手町、日本橋・八重洲、虎ノ門の各地区では核となるプロジェクトをめぐる動きが活発だ。

　それぞれの戦略は異なるが、東京五輪開催の決定で２０２０年という目標時期が生まれ、全てのプロジェクト関係者が「２０年に東京は新たな都市モデルを世界に提示する」（森ビルの辻慎吾社長）との思いを共有する。「終わりのない仕事」とされる都市づくりに設定された時間軸は、６年。「世界都市」をめぐる国際競争が激しくなる中、１４年は東京が大都市としての在り方を見つめ直し、総合力を高めていく新たなスタートラインとなりそうだ。

　「新しいビジネスを効率的に作り出す仕掛けを強化したい」。ＪＲ東京駅周辺の大手町・丸の内・有楽町地区の再開発を牽引（けんいん）する三菱地所の井上俊幸ビルアセット開発部副長は、象徴的な事例として「海外企業等支援センター（仮称）」を挙げる。既に撤去された日本政策投資銀行本店ビルなどの跡地で１４年に着工される「大手町連鎖型再開発第３次事業」の新ビル内に開設。豊富な専門知識を持つスタッフが、海外企業の日本での事業展開や企業連携などをサポートする。

三菱地所は大手町の再開発に当たり、防災と環境の強化に軸足を置く