【ニッポンの力】五輪視野に「新たな都市モデル」　本格化する東京再開発 (3/5ページ)

　このうち「室町２」の上階フロア（１８～２１階）には５４戸の高級賃貸住宅が入り、職住近接の環境を都心で提供する。日本橋には世界的な企業が集まっているものの、それに見合った居住空間は乏しく、「サービスアパートメントの開設が必要となっていた」と菰田（こもだ）正信社長は話す。

　英語に通じたコンシュルジュや日常生活をサポートする日本橋三越本店の「御用聞き」など手厚いサービスを用意し、月額賃料は４０万円台からと高めだが、外資系企業などから関心を寄せられているという。

　三井不動産が担当部署として０３年に設けた日本橋街づくり推進部の新原昇平部長は「再開発は基礎固めが終わり、今後は点から線、線から面へと発展させないといけない。その意味で１４年は進化を遂げる年」と語る。

　ハードの整備を着々と進める一方、同社が力を入れているのが街全体を総合的に運営する「タウンマネジメント」。１４年は、三越本店前に鎮座するライオン像が生まれてちょうど１００年を迎えることもあり、三越をはじめとした地元の商業店舗とスクラムを組み、さまざまな仕掛けを計画している。高級賃貸住宅をサポートする御用聞きサービスもその一つだ。

「東京全体の“磁力”向上に役立ちたい」