グリコのポッキー世界戦略　「赤ヘル部隊」「ポッキーワゴン」投入 (4/5ページ)

　若年層が３割、波及効果は東南アジアからイスラム市場にも

　少子高齢化、人口減少で日本国内の菓子市場が先細りする見通しの一方、インドネシア市場は明るい。富士経済の調べでは、インドネシアの菓子市場は２０１２年は２４７３億円だったが、中間所得層の拡大で今年は２９６３億円にまで拡大する見込みだ。

　しかも伝統的に「お菓子好き」な国民性というインドネシアは、総人口の約５６％が３０歳未満。若年層が多いということは、菓子市場の伸びが期待できる市場ということだ。

　近年、世界各国の菓子メーカーはインドネシアに注力している。森永製菓も生産拠点を設置し、来年からソフトキャンディー「ハイチュウ」を世界戦略商品として製造販売する予定。ロッテも来月から現地生産でソフトケーキ「チョコパイ」などを売り出す計画だ。

　インドネシアが注目されるのは、同じく成長する東南アジアへの輸出が見込めるのに加え、人口の大半がムスリムであることから、中東、アフリカにまで広がる「イスラム市場」への輸出につながる可能性があることが背景にある。

「イスラム法的に許されたもの」を意味する「ハラル」認証を取得