関西電など電力３社、１５年度新卒採用減　原発停止、人材確保に影響 (2/2ページ)

　中部電力は今春より約１割減らす。家庭向け電気料金の抜本値上げを申請し、経済産業省の有識者小委員会が審査中。採用計画も審査対象に含まれているが、審査が遅れているため値上げ認可前に採用人数を固めた。

　関電も１割弱減を計画する。昨春の電気料金値上げに伴うコスト削減の一環で、前年を下回るのは３年連続。

　北陸電力もコスト圧縮のため５人減らす。四国電力と九州電力はともに今春より６人減らすが、当初計画比では横ばい。東北電力は今春と同じ人数を採用する。

　一方、北海道電は「２月に募集人数を決める」（人事担当）としていたが、３月下旬になっても「未定」のまま。この間、経営悪化を理由に電気料金の再値上げ方針を表明しており、今春より減らす方向で検討しているもようだ。