【原発ゼロの夏】電力の安定供給を考える（下－１） (1/6ページ)

　≪原子力はエネルギー安全保障の要≫

　□社会保障経済研究所理事長・石川和男氏

　□クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト　市川眞一氏

　□司会　産経新聞論説委員・井伊重之

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　■原子力の維持は国家の安全保障上も重要

　井伊　日本にとって不可欠なエネルギー安全保障は、どのようにして構築していくべきなのでしょうか。

　石川　震災前は安全保障も含めてエネルギー全般にわたり電力会社が担うことが多く、行政は規制だけでよかった。しかし、国が前面に出て、エネルギー安全保障を考えていかなければなりません。今、世界中が福島第一原子力発電所の状況を注視している中で、政府は原子力を維持していくというメッセージを発することが重要になっています。それは民間企業が石油、天然ガスの価格交渉をする際に有効なカードなのです。電力会社や商社から足下を見られず海外と交渉しやすい環境をつくれるか、原子力発電をきちんとやっていくという政府の意思表示にかかっています。

電力会社が最も苦労しているのは燃料を運ぶための傭船