自動車各社とパナら車載用電池研究でタッグ　ＥＶ普及へ韓国勢に対抗 (3/3ページ)

　経産省は「車載用電池も韓国勢にシェアを奪われる可能性もある」と懸念。「各社が研究で共通化できる部分を今後増やすことで、開発を大幅に効率化できる」と共同研究のメリットを強調する。

　環境負荷低減のため、政府はＥＶなど次世代自動車の普及率を現在の約５％から２０年には１５～２０％に引き上げたい考え。普及拡大には、ＥＶの航続距離を伸ばす電池技術の向上が最大の課題となっている。