タカタがエアバッグ問題の調査に全面的に協力しなかったというのが理由で、「安全性を確保するために十分な情報が得られるまで」罰金を取り続けるという。さらに、フォックス長官はタカタの姿勢は「容認できない」とするだけでなく、法改正にも言及した。
NHTSAはタカタに、回収したエアバッグ部品をすべて保全するよう命令。当局の調査や民事訴訟に備えるためで、原因調査も強化すると表明した。タカタが得たエアバッグについてのデータをすべて閲覧できるようにするとし、「欠陥エアバッグが搭載された経緯を徹底調査する」(フォックス長官)構えだ。
米上院商業科学運輸委員会のスーン委員長も「人々の生命が危険にさらされているなかで、協力の遅れは許されない」とタカタを批判。当局を助けるために「出来うる限りのすべてのことを直ちに実行すべきだ」と注文をつけた。
議会としての対応も加速しており、3月2日、リコール車の迅速な修理を促す法案が上院に提出された。