怒りの米当局「タカタは“性悪”容赦しない」　危機感強める自動車メーカー (5/5ページ)

　また１日あたり１万４千ドルの罰金を仮に１年間科され続けたとして、為替の大きな変動がなければ６億円前後と見積もられる。タカタは２０１４年１０～１２月期までに５００億円超のリコール関連費用を計上しており、罰金が追い打ちをかけるというほどではない。

　だからというわけではないだろうが、タカタは当局の処分に対し、「失望している」と不快感さえ示し、当局との溝の深さを世間に印象づけてしまった。ＮＨＴＳＡが求めている全米規模でのリコールにも、データの裏付けがないとして応じず、部品の供給による支援にとどまっている。

　とはいえ、タカタも“硬軟両様”の戦術を模索している感がある。リコールが行われているエアバッグ部品の不足が深刻化するなか、部品の生産能力を９月までに倍増させると先日発表。当局の欠陥調査についても「全面的に協力する」との方針は変わらず、自動車メーカーが進めていく調査にもタカタはデータ提供などで協力する姿勢だ。

　米国だけでも少なくとも６件の死亡事故が発生し、全世界で２６００万台がリコール対象となったタカタの欠陥エアバッグ問題。当局とタカタ、そして自動車メーカーのせめぎ合いがまだまだ続きそうだ。