怒りの米当局「タカタは“性悪”容赦しない」　危機感強める自動車メーカー (3/5ページ)

　修理が済んでいないと自動車登録の更新が難しくなる内容で、提出したのは民主党のマーキー議員とブルーメンソル議員。やはりリコール問題を起こした米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も厳しく追及するなど、米自動車業界にとっては「機嫌を損ねたら厄介」（関係者）な実力者たちだ。

　さらに、上院商業科学運輸委は２月２６日、より強硬な法案を全会一致で可決する。自動車の製造上の欠陥などに関する「内部告発」に報奨金を出そうというもので、告発者には企業に科される罰金の最大３割が与えられる。自動車メーカーや部品・販売会社の従業員だけでなく、取引先も含まれるなど、網の目を広げて業界への監視を強めようという狙いがうかがえる。

　調査打開へ切り札？

　これに青くなっているのが、タカタ製エアバッグを搭載して“痛い目”にあった自動車メーカーだ。

　難航している欠陥エアバッグの原因調査を急ぎ、一刻も早く事態の沈静化を図らねば、自動車業界への規制や監視がさらにエスカレートしかねない。

日米欧の自動車メーカー１０社は２月２６日、原因解明のための…