【三菱自不正】生産停止拡大の恐れ、経営に打撃　「エコカー減税返還」「買い取り」の対策費数千億円規模に (2/2ページ)

　顧客への補償も必要で、野村証券は、ガソリン代の補償（１台４万８千～９万６千円）やエコカー減税の返還額などを合わせた対策費用は４２５億～１０４０億円になると試算した。２７年３月期の最終利益（１１８１億円）に匹敵する。

　さらに、石井啓一国土交通相は２２日の記者会見で「日本ブランドへの信用を失墜させかねない。（ユーザーからの）買い取りも含めて誠実に対応してもらいたい」と買い取りに言及した。対象車の中心価格は１３０万円程度とみられ、仮に半額の６５万円で全て買い取ることになれば、費用は約４千億円になる。

　いずれも問題の４車種に限った費用で、他の車種に広がればさらに膨らむ。今後、販売減や新車投入の遅れ、工場停止による採算悪化なども想定される。このため三菱自は２７日に２８年３月期決算を発表する予定だが、２９年３月期の業績見通しは公表を見送る方向だ。