そこにイオンリテールの「イオンモバイル」が、最安料金とイオン200店舗以上での販売や強力なサポート体制を売りに参入。MVNOで「シェアナンバーワンを目指す」(デジタル事業部の橋本昌一事業部長)。受け付けシステムのトラブルが続いているが、想定以上の申し込みがあるという。
さらに、日本では対話アプリの代名詞的存在となったLINEも参戦するとあって、「参入は脅威」(MVNO事業者)と競合他社は戦々恐々。LINEの具体的なサービス内容は不明だが、LINEをはじめ、フェイスブックなどのコミュニケーションアプリに使用するデータ通信料を無料にする方針だ。
■携帯大手の料金政策が立ち位置左右
新規参入による料金競争が進み、現在は各事業者にほとんど差がない。動画が数時間見られるような月間3ギガバイトの高速データ通信と、音声通話ができる平均的なサービスで月額基本料は1600円前後(税抜き)。音声通話は各社とも30秒20円だ。端末は中国や台湾メーカーのものを中心に2万~3万円のものが充実。日本メーカー製では富士通やソニー、シャープも限定的に提供しており、人気が高い。自ら中古などで好きなSIMフリー端末を調達し、仮想移動体通信事業者(MVNO)の回線を使うSIMカードだけを購入するユーザーも増えつつある。