そこで今後のシェア争いは販売店やサポート態勢が左右しそうだ。「店に来た人の6~7割が契約して帰る」(U-NEXT広報)との声もあり、実際に端末に接する機会が増えればそれだけ契約を獲得できる期待がある。ただ、販売店の増設やサポート態勢の充実にはコストがかかるだけに、事業者の再編・淘汰(とうた)も予想される。
一方、MVNOが中長期的に勢いを維持しながら事業を拡大できるかは未知数だ。
MVNOは大手の回線を制限付きで安く販売する代理業者のような存在。各社がドコモなど大手の回線を借りる仕入れコストはほぼ同じで、大手の料金政策にMVNOのサービスは左右される。NTTドコモは積極的にMVNOに回線を貸し出す戦略を取っているが、あくまでソフトバンクやKDDIから利用者を奪う戦略の一環だ。
政府の引き下げ要求により、携帯大手3社の料金水準が徐々に下がってくれば、MVNOの立ち位置も変わりそうだ。