東芝、経営刷新後もＷＨの圧力認定　次々と失態噴出、信頼回復は困難 (2/2ページ)

　東芝は東京証券取引所に内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄」に指定されている。１５日に改善状況の報告書を提出して指定解除や上場維持の審査を受けるが、この判断にも大きく影響しそうだ。

　東芝は不正会計問題の発覚で経営陣を刷新し、企業統治改革に取り組んだはずだった。だが、柱であるはずの原発事業で一部幹部の暴走を許すなど企業統治の欠如が浮き彫りになった。にもかかわらず、佐藤良二監査委員会委員長は「かなり改善したと思う中で、特殊な状況で特殊なケースが起きた」と述べた。

　綱川社長は会見で、原発事業の縮小と半導体事業の完全売却を視野に、水処理システムや昇降機など社会インフラ事業を中核に据えて、経営再建に取り組む方針を打ち出したが、今の東芝に何より必要なのは、不祥事が繰り返される企業体質の抜本的な改革だ。（万福博之）