三菱自動車の燃費データ不正問題で、同社は11日、不正が見つかった軽自動車4車種の中に実際の燃費が15%悪くなるデータがあったことを明らかにした。排ガス量に影響する可能性があり、法令で定める安全基準に違反すれば、国の「型式指定」が原則的に取り消される。国内での販売ができなくなるほか、すでに販売された車両も道路を走れなくなる恐れもある。
三菱自は当初、平成25年6月以降に生産した4車種について、改(かい)竄(ざん)したデータに基づく燃費と実際の燃費の差は5~10%にとどまり、排ガス量についても「基準を満たしている」としていた。しかし、法令に基づいた方法で再測定した結果、国側に届け出た燃費より5~15%高くなり、排ガスの性能も低下することが分かった。
具体的な数値や車種名について、三菱自は「内部の数値なので公表を控えたい」と明らかにしなかった。
道路運送車両法は、安全基準に適合しなかったり、性能を維持しながら生産することができない場合、型式指定を取り消すことができると規定。燃費は安全基準の対象ではないが、排ガス量は対象になっており、「再試験の結果次第で型式指定の取り消しもありうる」(国土交通省幹部)という。