ウクライナ・ドネツク【拡大】
これにより、ウクライナは国際通貨基金(IMF)に特別融資を要請せざるを得なくなる。IMFは10年、153億ドルの融資枠を承認したが、ウクライナの経済改革の遅れを受けて融資は中断されている。IMFが要請した改革は、一般向けガス価格を輸入価格並みに引き上げ、政府がガス会社に支払う損失補填(ほてん)を廃止することなどだ。しかし国民の負担増にも直結するため、政権は難色を示した。
ガス価格はウクライナ経済の波乱要因だ。オレンジ革命後の親欧米派政権の発足は、ロシアが供給するガス価格の上昇を招く。
これは、価格を他の欧州諸国向けと同じレベルにするというものだったが、鉄鋼が主力産業のウクライナ経済には大打撃となった。主力の鉄鋼産業は古い生産方法を改められないままで、効率の悪さが指摘されている。