ウクライナ・ドネツク【拡大】
非効率、汚職体質も障壁
加えて、ウクライナ経済の汚職体質が指摘されている。世界銀行は2012年の報告書で、ウクライナの投資環境を対象183カ国中152位とした。公共部門の効率性の悪さや、官公庁の汚職の蔓延(まんえん)などが要因とされる。
そのため欧米各国には、ウクライナの体制が変換しても、経済改革を実現できるのかという疑念が拭えない。米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は2月24日、ウクライナに改革を求める米国のジャック・ルー財務長官(58)が「ウクライナは、自国の経済を動かすための改革を実施するという意思が必要だ」と語ったことを踏まえ、「数カ月にわたった政治的対立の後、米国政府は、ウクライナへの関与が長期的な政治的配当を保証するものかを見定めたいのだ」と断じた。
予想される欧米やIMFの支援は、ウクライナの経済危機を抜本的に回避する効果は持たず、ウクライナ国内でも支援の条件になる緊縮策に反発が起きるのは必至だ。ロシアとの関係が最悪となるなか、ウクライナ経済の先行きは依然として厳しい。(国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)