地震対策大綱の体系＝２０１４年３月３０日現在、※カッコ内は作成年【拡大】
Ｑ 範囲が広いので、対策にも優先順位が必要ですね。
Ａ 国は、２９都府県の７０７市町村を防災対策推進地域に指定しました。このうち１４都県の１３９市町村を、津波避難対策の特別強化地域に指定し、避難施設などを造る費用の補助を上乗せします。地方自治体は４月以降、具体的な計画をつくり、優先順位を付けて事業に着手します。
≪公共工事には限界 一人一人の防災意識が不可欠≫
政府が掲げた南海トラフ巨大地震の想定死者数を８割減らす目標を達成するには、自治体や地域住民と一体となって防災対策を総動員する必要がある。国難といわれる深刻な事態を避けるため、公共工事を中心としたハード事業だけでなく、防災教育などのソフト対策も重要だ。
国は、深刻な津波被害が懸念される市町村を特別強化地域に指定して、津波避難施設や避難路の整備といったハード事業を財政支援する。
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