南海トラフ　想定死者１０年で８割減　政府計画　防災対策推進地域に２９都府県７０７市町村 (1/5ページ)

　政府は３月２８日、南海トラフ巨大地震対策の基本方針となる「防災対策推進基本計画」を決めた。津波対策や建物の耐震化などを進め、最悪で３０万人以上と想定される死者数を今後１０年で８割減らす目標を明記した。全壊・焼失建物数は半減させる。対策を強化する「防災対策推進地域」に２９都府県の７０７市町村を指定し、このうち深刻な津波被害が懸念される１４都県の１３９市町村を、避難施設整備に対する国の補助が拡充される「津波避難対策特別強化地域」とした。

　安倍晋三首相は２８日、政府の中央防災会議で「大規模災害から国民の生命、財産を守るため、引き続き緊張感を持って防災対策に万全を期す。政府一丸となり、スピード感を持って進めたい」と強調した。各自治体は今後、具体的な対策を示した計画を作成、国と一体となった取り組みが本格化する。ただ財政が厳しい中、避難施設整備や高台移転が進むかどうかは不透明で、住民の避難意識の向上などソフト面の対策が求められそうだ。

　今回の減災目標設定に当たっては、前提となる想定を死者３３万２０００人、全壊・焼失建物２５０万棟とした。広範囲で最大震度の揺れが襲うと仮定したため、政府が２０１２年に公表した被害想定を上回る数値となっている。

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