南海トラフ　想定死者１０年で８割減　政府計画　防災対策推進地域に２９都府県７０７市町村 (2/5ページ)

　基本計画は、人的被害を減らすため、津波避難ビルの指定推進や防潮堤整備、木造住宅密集地の防火対策を重点課題に挙げた。数値目標として（１）全国の住宅耐震化率（０８年は７９％）を１５年に９０％、２０年に９５％とする（２）公立学校の耐震化を１５年度までに完了（３）全国の家庭での家具固定率を今後１０年で６５％に引き上げ－も掲げた。

　防災対策推進地域は震度６弱以上の揺れか、３メートル以上の津波が予想され、海岸堤防が低いといった地域。自治体は減災施策や実施目標に関する計画を、鉄道会社や病院などは避難誘導に関する計画をまとめる。

　特別強化地域は、地震発生後３０分以内に津波が到達し、３０センチ以上浸水する恐れがある市町村が中心。避難タワーや避難路の整備に対する国の補助率を通常の半分から３分の２にかさ上げする。住宅のほか学校や病院、社会福祉施設の高台移転費も支援対象とする特例を適用する。

　また政府は、東日本大震災を教訓に全国で一体的に大地震への備えを進めるため「大規模地震防災・減災対策大綱」も決定。日本海溝・千島海溝周辺海溝型、東海、東南海・南海、首都直下、中部圏・近畿圏直下の５地震の各大綱は廃止、一本化した。

首都直下地震　３１０自治体を対策区域