南海トラフ　想定死者１０年で８割減　政府計画　防災対策推進地域に２９都府県７０７市町村 (4/5ページ)

　２０年東京五輪に向け、関連施設の耐震化や液状化対策を実施。外国人観光客の安全を確保するため、緊急地震速報の多言語化も進める。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【南海トラフ巨大地震　基本計画の骨子】

・津波対策や建物耐震化で、最悪ケースの想定死者数を今後１０年で８割減らす。全壊・消失建物数も半分に減らす

・津波避難ビルの指定推進や防潮堤整備、木造住宅密集地の防火対策を重点課題とする

・全国の住宅耐震化率を２０１５年に９０％、２０年に９５％に引き上げる。公立学校の耐震化を１５年度までに完了する

　【首都直下地震基本計画骨子】

・緊急対策区域がある都県は、５年程度の取り組み目標を盛り込んだ計画を作成

・首都機能維持のため、中央省庁や企業本社の代替拠点を確保

・木造住宅密集地で耐震化を推進

・避難者を全国で受け入れ

・２０２０年東京五輪に向け、関連施設の地震対策を実施。緊急地震速報を多言語で伝える

南海トラフ巨大地震とは、首都直下地震とは