南海トラフ　想定死者１０年で８割減　政府計画　防災対策推進地域に２９都府県７０７市町村 (3/5ページ)

　≪首都直下地震　３１０自治体を対策区域≫

　政府は３月２８日、首都直下地震で大きな被害が想定され、重点対策を実施する「緊急対策区域」に１０都県の３１０市区町村を指定した。対策区域での国や地方自治体の取り組み方針となる「緊急対策推進基本計画」も決定した。減災目標は２０１４年度にまとめる防災戦略に盛り込む。

　緊急対策区域がある都県は、帰宅困難者対策や木造住宅密集地の防火など地域の実情に応じ、５年程度の取り組み目標を盛り込んだ計画を作成できる。自治体が避難施設を設置する際には、建築基準法の用途制限緩和といった特例措置が適用される。ただ、国庫補助率かさ上げなど特別な財政支援はない。

　区域指定に当たっては、関東各地で起きるマグニチュード（Ｍ）７級の直下型や、関東沖を震源とするＭ８級を想定。震度６弱以上の揺れが予想されるか、高さ３メートル以上の津波の恐れがあるのに高い海岸堤防がない地域を中心に選んだ。

　緊急対策推進基本計画は、木造住宅密集地での耐震化や、首都機能維持に向けた中央省庁や企業本社の代替拠点確保などを強調。揺れを感知して自動で止まる電熱器具の普及、避難者の全国的受け入れも盛り込んだ。

南海トラフ巨大地震　基本計画の骨子／首都直下地震基本計画骨子