取り調べ全過程に可視化義務付け　法務省試案　幅広い例外規定 (2/5ページ)

　厚生労働省の村木厚子事務次官（５８）ら５人の委員は今年３月、警察に先行して検察で交通事故を除く全事件を可視化する段階的実施を提言していた。

　一方、供述に代わる客観的証拠の収集を強化する必要があるとの捜査当局の意向を基に議論されていた電話や電子メールの傍受は、対象犯罪を大幅に拡大。組織性が疑われる殺人や放火、強盗、詐欺、窃盗など多くの犯罪が追加された。特別部会では当初、振り込め詐欺や組織的な窃盗を念頭に検討しており、プライバシー保護の観点から反対論が出るとみられる。

　このほか（１）公判前整理手続きで検察官が保管証拠の一覧表を交付（２）犯罪解明に協力した容疑者らと「起訴しない」などと合意できる（３）検察官が裁判所に証人免責決定を請求できる（４）勾留された全容疑者に国選弁護人を付ける－ことも盛り込まれた。

　≪検察、立証に録画ＤＶＤ積極活用　判決左右も≫

　警察や検察は、取り調べの録音・録画（可視化）の試行を続けている。特に検察は裁判員制度対象事件だけでなく特捜部などの独自事件でも導入し、供述の任意性立証に積極活用。録画したＤＶＤが証拠採用され、判決を左右するケースも出ている。

裁判員制度の対象になると見込まれた事件の７７％で実施