東京地方検察庁で開かれた捜査と公判の改革を議論する法制審議会の特別部会＝２０１４年４月３０日午後、東京都千代田区霞が関（共同）【拡大】
検察は裁判員制度導入に向けて２００６年８月、対象事件の一部可視化を試行。警察も０８年９月から同様の取り組みを始めた。
村木厚子事務次官が無罪となった厚生労働省文書偽造事件で強引な取り調べが問題となった検察は、１１年４月から特捜部などの独自事件で全過程の可視化に乗り出した。
最高検によると、検察は１３年３～１０月、裁判員制度対象事件の罪名で起訴した９６０件のうち９９％で可視化を実施。独自事件の実施率もほぼ同じだった。警察庁によると、警察は対象を否認事件にまで拡大した１２年４月～１３年３月、裁判員制度の対象になると見込まれた事件の７７％で実施した。
取り調べを記録したＤＶＤが証拠採用され、判決を左右する例も。北海道森町で０９年１０月に起きた中国人実習生殺害事件の裁判員裁判では、被告が公判で否認に転じたため捜査段階の自白が争点となったが、ＤＶＤの再生で任意性が認められ有罪となった。
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