課題山積　真価が問われる１１月 (2/3ページ)

　ただ、反日一辺倒の韓国とは違い、一筋縄では行かないのも中国だ。ここに来て、習氏がモンゴルを訪問し、安倍首相と親しいエルベグドルジ大統領（５１）と会談。さらに南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権をめぐり対立するベトナムの共産党書記局常務とも北京で会談するなど、日本の友好国にくさびを打ち込もうとしている。１１月のＡＰＥＣの直前まで日中両国の神経戦が続きそうな情勢だ。

　このほかにも、１１月４日の米中間選挙後に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が一気に進む可能性がある。こちらは国内対策も絡んでおり、官邸にとって頭の痛い問題に違いない。

　１０％増税への結論

　一方、内政面に目を転じると、１１月は消費税率１０％引き上げの判断の前提となる７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が９月１７日に公表される。年内に予算編成を終わらせるためには、１１月中に１０％増税への結論を出さなければいけない。予算編成が越年すれば、予算審議も遅れ、その後に予定される集団的自衛権など安全保障法制の国会審議もずれ込んでしまう。

１１月には沖縄県知事選