【内閣改造】「消費税１０％」引き上げ判断焦点 (3/5ページ)

　新たに経済産業相に就任した小渕（おぶち）優子氏は、これまでエネルギー政策について目立った発言をしていない。ただ、経産省幹部は「安倍政権として原発再稼働について一貫した方針を示しており、エネルギー政策の方向性が変わることはないだろう」と指摘する。

　原発再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が７月に九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の安全審査の審査書案を了承した。今後、再稼働に向けて地元自治体の同意を得るため、経産相や環境相など関係閣僚が、現地入りして理解を求めることが必要になるとみられる。

　また、原子力や再生可能エネルギーなどの組み合わせを示す「ベストミックス（最適な電源構成）」の策定に向けた議論も今後、本格化する。

　今年４月に閣議決定したエネルギー基本計画ではベストミックスが示されていない。電力会社などは長期の投資計画の策定が難しくなったほか、温室効果ガスの削減目標を作る上での障害にもなっている。エネルギー政策が停滞すればアベノミクスに悪影響を与えるのは必至だ。小渕経産相にはスピード感を持った政策の実行が求められる。

農産品５分野の扱いを決める重要な役割担う