【内閣改造】「消費税１０％」引き上げ判断焦点 (4/5ページ)

　農協改革も難題

　農業分野では、難航する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結にこぎ着けられるかどうかが大きな課題になる。ＴＰＰで打撃を受けかねない国内農業の、競争力強化に向けた農協改革も難題だ。その成否を握るキーマンとして、新たに農林水産相に就いた西川公也（こうや）氏の“調整力”に政府内の期待が集まっている。

　ＴＰＰは安倍政権の成長戦略の柱の一つに位置づけられるが、日本のコメなど、重要農産品５分野の関税の扱いをめぐる日米協議が決着せず交渉は停滞している。改造内閣では、甘利明経済再生担当相が引き続きＴＰＰ担当相も兼ねて交渉の前面に立つほか、西川氏が関係閣僚として農産品５分野の扱いを決める重要な役割を担う。

　西川氏は自民党のＴＰＰ対策委員長を務め、７月に米通商代表部のフロマン代表と協議するなど党側から交渉を後押ししてきた。政府内では「（西川氏は）調整能力が非常に優れている。ぎりぎりの交渉をうまくまとめる推進役になるのではないか」（農水省幹部）と歓迎する声があがる。

「農林族」　農協の改革議論で党内の慎重派を説き伏せた実績も