7月1日に開かれた日朝局長級協議に臨む、外務省の伊原純一アジア大洋州局長(左手前から3人目)、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使(右手前から3人目)=2014年、中国・首都北京市の北朝鮮大使館(共同)【拡大】
岸田文雄外相(57)は24日夜(日本時間25日午前)、日本と北朝鮮の外務省局長級協議を中国・瀋陽で29日に開催すると発表した。局長級協議は7月1日の北京以来3カ月ぶり。北朝鮮が実施している拉致被害者らの再調査の初回報告が遅れた理由について、詳細な説明を求める。滞在中のニューヨークで記者団に語った。
日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長(58)、北朝鮮から宋日昊(ソン・イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使(59)が出席する。日本政府は再調査の進捗(しんちょく)状況を確認し、調査結果を早急に示すよう強く要求する。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官(65)は25日の記者会見で「(北朝鮮は)誠実に調査しているということだから、具体的にどんな調査をし、今どんな状況だとか日本の政府当局者がしっかりとただすのは当然のことだ」と強調した。
北朝鮮は7月4日、日本が独自制裁を一部解除したのと同時に特別調査委員会を設置し、再調査を開始した。初回報告は当初、「夏の終わりから秋の始めくらい」とされたが、北朝鮮は9月18日、「現在はまだ初期段階だ」と報告の先送り方針を伝えてきた。