アベノミクス正念場　所得増、物価上昇に追いつけず　強まる「悪いインフレ」の懸念 (3/5ページ)

　一方で、正規雇用者の平均給与は前年比１．２％増の４７３万円だったのに対し、非正規雇用者は０．１％減の１６８万円で、開きは前年より５万円拡大。非正規雇用者は数が増えた一方、１人当たりの労働時間や時間当たりの労働単価に大きな変化がなく、給与の上昇につながらなかったことが背景にあるとみられる。

　１年を通じて勤務した給与所得者の総数は前年比２．０％増の４６４５万人、うち女性は同３．４％増の１８９１万９０００人で、いずれも過去最多となった。所得税を納めた人は８３．９％（前年比０．３ポイント減）となる３８９７万人だった。

　給与総額は３．４％増の１９２兆１４９８億円。給与所得者が源泉徴収で納めた所得税額は、前年より９９３０億円（１３．６％）増えて８兆２９０７億円だった。国税庁は、１３年分から（１）復興特別所得税が始まった（２）収入１５００万円超の給与所得控除額が２４５万円の定額に抑えられた－ことなどを税額増加の要因とみている。

　給与の増減を業種別にみると、「不動産業、物品賃貸業」が８．７％増で上昇率最大、「農林水産・鉱業」が３．２％減で最も下落率が大きかった。

強まる「悪いインフレ」の懸念