ただ、原油安が物価を押し下げる効果は15年度後半には失われるとしており、「15年度を中心とする期間に2%程度の物価安定目標を実現する」との見通しは維持した。
市場は追加緩和を好感し、平均株価は急騰。日経平均株価の終値は前日比755円56銭高の1万6413円76銭と約7年ぶりの高値をつけた。外国為替市場では円安が進み、一時、約6年10カ月ぶりの円安ドル高水準となる1ドル=111円台をつけた。
≪黒田総裁 物価上昇率目標達成へ「賭け」≫
日銀が予想外の追加の金融緩和策を打ち出したのは、景気回復への足取りが鈍る中で「2年で2%」の物価上昇率目標を何としても達成するという黒田総裁の強い決意表明だ。政府の消費税再増税の判断を後押しする狙いもあるとみられる。だが、追加緩和して物価目標を達成できなければ責任論が浮上するのは必至。黒田総裁にとっては「背水の陣」となる。
「駆け込み需要の反動や原油価格の下落が長引くとデフレマインドの転換が遅れる可能性もある。そのリスクを未然に防ぎ、物価目標実現のためにできることは何でもやる」