首相「軽減税率、消費再増税と同時」 (2/5ページ)

　衆院解散を決断したことに関しても「消費税再増税の１年半延期は賛否両論ある。（増税を停止できる）景気弾力条項を削除するのは重大な変更だから、信を問わなければならない」と強調。「アベノミクスが間違っているか、国民の声を聞きたいと判断して解散を決断した」と語った。

　７月の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については「選挙では２年間の安倍政権が問われるのだから、当然国民の信を問うことになる」と述べた。議席獲得目標を「与党で過半数」としたことについても「現在、議席を持っているからといっても、それは２年前の話だ。そんなに甘い状況だとは全く思っていない」と語った。

　「慰安婦」発信を強化

　一方、慰安婦問題をめぐっては「客観的な事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、国際社会における日本の名誉や信頼が回復されるべきだ。事実に基づかない吉田清治証言が広く海外に喧伝（けんでん）された結果、日本の名誉が大きく傷ついたのは事実だ。それを払拭するのは簡単なことでない」と指摘。「国際社会から正当な評価を受けることを求めていくとともに、吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。戦略的な外交発信をより一層強化していきたい」と強調した。

たまたま夕食会で席が隣になり