中韓ＦＴＡにおびえる台湾 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　中国と韓国が１０日の首脳会談で実質的に妥結した自由貿易協定（ＦＴＡ）に、台湾が警戒感を強めている。対中輸出製品の７割以上が韓国と重複しているためで、台湾当局は経済に「重大な影響が生じる」と分析している。中台は２０１０年に事実上のＦＴＡを締結しているが、具体化の協議が進んでいない。台湾では１６年初頭に総統選が予定されているため、反対論が根強い中台協議の加速化は見込めず、馬英九政権は焦燥感にとらわれている。

　輸出製品の７５％が重複

　中国の習近平国家主席（６１）と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）は１０日、北京で会談し、ＦＴＡについて年内の協議終了と１５年中の発効を目指す方針で一致した。台湾の経済部（経済産業省に相当）によると、台湾と韓国の対中輸出製品の「相似指数」は７５％に達する。中韓ＦＴＡが発効した場合、こうした台湾製品が関税の低い韓国製品に取って代わられるため、輸出額は１．３４％に相当する３７億５０００万ドル（約４４００億円）低下し、域内総生産（ＧＤＰ）を０．５％押し下げると予測されている。特に影響を受ける産業は、鉄鋼、自動車部品、石油化学、ガラスなど７分野だという。

「跳板」としても価値低下