【第３次安倍内閣発足】「最大の壁」安保審議へ多難の船出 (2/4ページ)

　対する民主党など野党は閣議決定の撤回を強く求める構えだ。事実を歪曲（わいきょく）した批判にさらされ、内閣支持率を一時的に急落させた特定秘密保護法の二の舞いにならないよう手立てを講じなければならない。

　衆院選で国民の信任を得た政権の経済政策「アベノミクス」も正念場を迎える。４月の消費税率８％引き上げ以降は、景気のもたつきが深刻になっている。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で実質１．９％減と市場予測を大きく下回った。

　首相は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げると明言している。待ったなしの財政健全化には避けて通れない消費税再増税だが、それに耐えられる強い経済に立て直すことができるのか手腕が問われる。

　また、九州電力川内原発など原発再稼働の判断も相次いで予定されるが、いかに安全性の重視を強調したところで、反対派から批判を浴びることは避けられない。

外交でも課題山積