閣僚と有識者による「まち・ひと・しごと創生会議」であいさつする安倍晋三（しんぞう）首相（右）。政府の経済対策もまとまり、いよいよ「刺激から目配り」へ、アベノミクスの第２章が始る＝２０１４年１２月２６日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）【拡大】
地方や中小を重視
「地方や消費というキーワードにピンポイントで対策がなされ、かなりいい点数がとれると思う」。甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６５）は２６日の会見で、経済対策の出来栄えに胸を張った。
だが、強気の言葉とは裏腹に、まとまった経済対策からは、政府の深刻な景気認識が見て取れる。「物価の上昇に家計の所得の増加が追いついていない」「地方においては、『三本の矢』による経済効果がなかなか行き渡らず」。アベノミクスの自己否定とも取られかねない表現が並ぶ。
行間ににじむのは、過去２０年にも及んだデフレ経済が、どれほど経済の担い手である企業や家計をむしばんでいたか－、その病理の根深さを読み切れなかったことへの悔悟の念だ。
ほぼ２年前、大規模な金融緩和で幕を開けたアベノミクスは、円安・株高による資産効果や輸出企業の業績回復を生み出す一方、少子高齢化や所得格差への対応は後手に回った。結果、４月の消費税増税と物価高は、脆弱（ぜいじゃく）性の残る地方や中小企業などに深手を負わせた。首相も国会答弁で「（消費税増税の影響は）想定内だが、想定の中で最悪」と唇をかんだ。
Copyright (c) 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
