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【野口裕之の軍事情勢】仏情報機関vs.テロリストの死闘  (3/6ページ)

2015.1.19 06:00

1月14日、原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くフランスのフランソワ・オランド大統領(左から3人目)。マニュエル・バルス首相の「テロとの戦争」宣言を受け、艦上演説で仏軍削減計画の見直しを表明した=2015年(ロイター)

1月14日、原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くフランスのフランソワ・オランド大統領(左から3人目)。マニュエル・バルス首相の「テロとの戦争」宣言を受け、艦上演説で仏軍削減計画の見直しを表明した=2015年(ロイター)【拡大】

  • 【仏紙銃撃テロ】週刊紙銃撃事件の容疑者の足取り=2015年1月7~1月9日、フランス

 週刊紙本社襲撃犯も「殉教者」を自称した。反面、メラは「自殺行為だとは思わないし、殉教する気もない。もっと大勢の人間を殺せなかったことだけが後悔だ。フランスを屈服させ誇りに思う」とうそぶいており、教義よりフランスへの憎悪が勝っている側面が有った。

 9・11を察知した実力

 「怪物」と戈を交える情報機関の中で、国防省《対外安全保障総局=DGSE》は何度か手柄を挙げた。ビンラーディンが2000年、アフガニスタンでロシア・チェチェン共和国のイスラム過激派と米仏独航空会社数社の旅客機乗っ取りを謀議。最終的にユナイテッド/アメリカン両航空会社に絞った-情報の掌握も殊勲の一つだ。情報源はイスラム武装勢力タリバンと交戦中のアフガン軍閥が、ビンラーディン率いるアルカーイダに潜り込ませた間諜。DGSE自体も、欧州でリクルートしたイスラム教徒を「聖戦士志願者」として、アルカーイダ訓練キャンプに送り込んでいた。DGSEはCIA(米中央情報局)に通報したが、なぜか食いつかなかった。通報の8カ月後、両航空会社機はニューヨークの世界貿易センターや米国防総省に突っ込む。

度々断行された法整備

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