１月１４日、原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くフランスのフランソワ・オランド大統領（左から３人目）。マニュエル・バルス首相の「テロとの戦争」宣言を受け、艦上演説で仏軍削減計画の見直しを表明した＝２０１５年（ロイター）【拡大】
《国家・国民の安全》と《人間の権利・自由》とのバランスは慎重であるべきだ。この点、憲法裁判所や議会、外部が注文を付けられない複数の完全独立行政機関が法制定の前後に、厳しい適正審査を行う。
しかし《安全》なくして《権利・自由》は保障されない。９・１１の２カ月後、対テロ関係法を制定した仏内相の決意は《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した＝憲法前文》国が、日本だけである歪を突き付ける。いわく－
「人権・自由侵害なる批判があるが、テロ脅威に直面しながら戦わない姿勢こそ、自由の侵害であろう」（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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