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【野口裕之の軍事情勢】仏情報機関vs.テロリストの死闘  (4/6ページ)

2015.1.19 06:00

1月14日、原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くフランスのフランソワ・オランド大統領(左から3人目)。マニュエル・バルス首相の「テロとの戦争」宣言を受け、艦上演説で仏軍削減計画の見直しを表明した=2015年(ロイター)

1月14日、原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くフランスのフランソワ・オランド大統領(左から3人目)。マニュエル・バルス首相の「テロとの戦争」宣言を受け、艦上演説で仏軍削減計画の見直しを表明した=2015年(ロイター)【拡大】

  • 【仏紙銃撃テロ】週刊紙銃撃事件の容疑者の足取り=2015年1月7~1月9日、フランス

 内務省・国内中央情報局(DCRI)も08年以降、メラに注目したが凶行を防げていない。今次事件も、容疑者兄弟は11年に監視対象となるが、13~14年に解除してしまう。DCRIは13年にも、別の仏情報機関が提供した情報を軽視し、イスラム教徒の仏軍兵傷害事件を許した。仏政府は事件の度に組織編成と捜査手法を評価し、改善を繰り返してはいるが、万国共通の病巣は治らない。

 国防/内務/外務/司法/経済/金融/運輸/厚生/科学技術の省庁間調整を首相府・国家安全保障事務局が担うも、省庁間は無論、省庁内の各機関・部局それぞれに高い「情報抱え込みの壁」を築いている。地方監視態勢強化を目指し、08年に統廃合で誕生したばかりのDCRIを14年、国内治安総局(DGSI)に再編したのだが…。

 度々断行された法整備

 人員不足も深刻。監視対象数千人に対しDGSI職員は3500人。通信傍受など一対象者の終日監視には20人前後が要るという。「対象者が一定期間、犯罪や不審な動きをせぬ限り優先順位を下げる」点は、手薄な日本の公安機関でも同様だ。

2006年の法改正

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