１月１４日、原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くフランスのフランソワ・オランド大統領（左から３人目）。マニュエル・バルス首相の「テロとの戦争」宣言を受け、艦上演説で仏軍削減計画の見直しを表明した＝２０１５年（ロイター）【拡大】
１９７０年代以後、パレスチナ関係組織やシリア／イラン政府機関、アルジェリアの武装集団の標的となり、法整備も９・１１以前から度々断行した。特に２００４～０５年のスペインやロンドンの同時爆破テロ（計２４７人死亡）に驚愕した０６年の法改正は象徴的だ。例えば－
★イスラム過激思想宣伝など、協定違反を犯す放送業者への免許取り消しを含む制裁に関し、業者の対象を拡大。
★国籍剥奪条件など刑の加重。
★交信記録保存義務をネットカフェやＷｉ－Ｆｉ接続業者、飲食店やホテルにも拡大。
★航空／船舶／鉄道（国際線）の予約記録や客の旅券・身分証などのデータに関する自動処理権限。
★特定の治安当局者による行政ファイルへのアクセス。
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