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【野口裕之の軍事情勢】仏情報機関vs.テロリストの死闘  (5/6ページ)

2015.1.19 06:00

1月14日、原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くフランスのフランソワ・オランド大統領(左から3人目)。マニュエル・バルス首相の「テロとの戦争」宣言を受け、艦上演説で仏軍削減計画の見直しを表明した=2015年(ロイター)

1月14日、原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くフランスのフランソワ・オランド大統領(左から3人目)。マニュエル・バルス首相の「テロとの戦争」宣言を受け、艦上演説で仏軍削減計画の見直しを表明した=2015年(ロイター)【拡大】

  • 【仏紙銃撃テロ】週刊紙銃撃事件の容疑者の足取り=2015年1月7~1月9日、フランス

 1970年代以後、パレスチナ関係組織やシリア/イラン政府機関、アルジェリアの武装集団の標的となり、法整備も9・11以前から度々断行した。特に2004~05年のスペインやロンドンの同時爆破テロ(計247人死亡)に驚愕した06年の法改正は象徴的だ。例えば-

 ★イスラム過激思想宣伝など、協定違反を犯す放送業者への免許取り消しを含む制裁に関し、業者の対象を拡大。

 ★国籍剥奪条件など刑の加重。

 ★交信記録保存義務をネットカフェやWi-Fi接続業者、飲食店やホテルにも拡大。

 ★航空/船舶/鉄道(国際線)の予約記録や客の旅券・身分証などのデータに関する自動処理権限。

 ★特定の治安当局者による行政ファイルへのアクセス。

対テロ関係法を制定した仏内相の決意

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