中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)によると、中国社会科学院の社会主義システムの専門家は「(12年11月の)第18回党大会以降、共産党中央と国務院が思想を基礎とする教育に関する声明を出し、キャンパスでの思想教育の重要性を示したのは初めてだ」と指摘し、「マルクス主義を強固にし、社会主義の核心的価値を維持する時だ」と主張している。
大学20校に記者を潜入
中国では昨年11月、遼寧省の地方紙「遼寧日報」が、大学の講義中に中国政府を批判した大学教師を糾弾する「公開書簡」を掲載し、波紋が広がった。
遼寧日報によると、昨年10月下旬、ある学生から、教師が公然と政府の政策に異議を唱え、いわゆる「西側」の制度を追求すべきだとの意見や、腐敗や格差社会を「政治システムの欠陥」と誇張する言葉も聞いたといった情報が寄せられた。その情報を端緒に、遼寧日報は北京や上海、広州、瀋陽などの大学20校に記者を潜入させて、実態を調査したという。そして、公開書簡の中で「教授らの広範な知識や研究態度、責任意識には感動したが、中国批判も存在し、度を越したものさえあった」と報じた。