【国際情勢分析】
中国との「サービス貿易協定」の承認に反対した台湾の学生らが、立法院(議会)の議場を3週間にわたって占拠した昨年の「ヒマワリ学生運動」が始まって3月18日で1年となる。
台湾当局は一定の譲歩を余儀なくされ、さらに与党の中国国民党は昨年11月の統一地方選で、台北、台中など主要都市の首長ポストを失って、惨敗した。学生運動が台湾の有権者に影響を与えた可能性が高い。
加えて昨年9月28日には香港で、中国が決めた行政長官の選挙制度改革に反発した学生ら民主派が街頭占拠デモを始め、香港中心部の交通を約2カ月半にわたってマヒ状態にした。最大で10万人以上が抗議したが結局、政府側からの譲歩は何も得られなかった。
それでも、「政治参加意識の薄かった香港学生の間に、強権をふりかざす中国共産党政権や親中派の香港政府に対抗する民主主義の意識が、急速に広がったことの意義は大きい」と学生団体の代表は強調した。立法会(議会)で6月にも採択される選挙制度改革案をめぐり、再び大きなデモが起きそうな気配だ。