【東日本大震災４年】若い世代流出　「本当は残りたい」 (4/5ページ)

　ただ、希望の光も、少しずつ見えてきている。市内で「あべクリニック産科婦人科」を開院する阿部洋一院長（６７）は「震災前に比べて取り上げる赤ちゃんは１カ月当たり１０人近く増えている」と話す。

　５カ所あった分娩（ぶんべん）施設が震災後には３カ所に減少し、妊婦が集まってきたことが理由の一つだが、新しい命は確実に被災地で生まれている。

　過疎化を先取り

　出生率を上げるために、産みやすい環境を整えることが必要となる。県が把握している産婦人科医は１３年４月の時点で１６６人。人口比で見ると少なくはないものの、分娩施設の県内４７カ所のうち３０カ所が仙台市か近郊で、都市部と地方の格差が目立つ。

　東北大大学院の吉田浩教授（加齢経済学）によると、人口減少は都市部と地方では構造が異なるという。都市部では「非婚化」「晩婚化」、子供を産まない「少産化」が主流となっている。地方では出生しても定着せず、人口流出が続く状態だ。特に被災地では震災後に若い世代が転出した。「震災が過疎化を何年も先取りした」という。

被災地の人口減少とは