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【Q&A】イラン核合意 対話で脅威縮小 巨大市場に商機 (2/4ページ)

2015.7.27 08:00

7月14日、イラン核協議が行われた首都ウィーン市内のホテルで、写真撮影に臨むイランのモハマド・ザリフ外相(中央)や関係国の外相ら=2015年、イラン(ロイター=共同)

7月14日、イラン核協議が行われた首都ウィーン市内のホテルで、写真撮影に臨むイランのモハマド・ザリフ外相(中央)や関係国の外相ら=2015年、イラン(ロイター=共同)【拡大】

 Q 制裁はいつ解除?

 A 来年初めごろになるとの見通しが高まっている。米議会が9月下旬まで内容を審査した後、合意が発効し、履行プロセスに入る。制裁は解除されるが、イラン側に違反があれば再発動される仕組みだ。

 Q 制裁解除の影響は?

 A 各国企業が人口約7800万人の巨大なイラン市場に参入でき、日本企業も準備を急いでいる。特に日本車は「故障しない」とイランでも評判だ。庶民には高額だが富裕層には普及する可能性がある。イラン産原油の輸出再開は日本経済にとって朗報で、原油安につながると予想される。制裁下で老朽化した生産施設をどこまで整備できるかが鍵となりそうだ。

 Q 政治的な影響は?

 A 最も注目されるのは、敵対してきた米国とイランの関係改善だ。核協議を通じて対話の基盤はできたが、キューバと米国のように国交回復まで進むのは困難とみられる。イラン指導部は米国を「敵」と位置づけることでイスラム体制を維持しており、米国は、同盟国イスラエルへの武装闘争を続けるレバノンのシーア派組織ヒズボラなどを支援しているイランを「テロ支援国家」とみなしているからだ。

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