川内原発、きょう再稼働　「地元同意」　不明確な対象範囲基準 (2/5ページ)

　一方、１号機よりも約２カ月遅れて再稼働前の検査を進めている川内２号機は、９月上旬に燃料装荷を予定。１０月上～中旬に再稼働、１１月中旬に営業運転を再開する。

　これまでに新規制基準に基づく適合性審査を原子力規制委員会に申請したのは、計１５原発２５基。このうち、川内１、２号機のほか、関西電力高浜３、４号機（福井県）と四国電力伊方３号機（愛媛県）の３基が審査に合格している。

　安倍晋三首相（６０）は１０日、再稼働について「原子力規制委員会が設けた世界で最も厳しい基準をクリアしたと判断された原発については、再稼働を進めていくというのが政府の方針だ。九州電力は安全確保を第一に万全の体制で再起動に臨んでほしい」と述べた。

　≪「地元同意」　不明確な対象範囲基準≫

　九州電力川内原発１号機が１１日に再稼働を果たすが、再稼働の前提となる「地元の同意」の対象範囲について、いまだ明確な基準がない。川内の場合は、立地自治体の薩摩川内市と県に限定された。しかし、同じく審査に合格した関西電力高浜３、４号機（福井県）では立地自治体に限らず、隣接する京都府や滋賀県が原発への関与を求めており、「川内方式」が全国に適用されるかは予断を許さない。

３０キロ圏がベース